消火器の点検って何してるの？

消防用設備の中でも、私たちに一番馴染みがあるのものが消火器ではないでしょうか。

しかし、消火器の点検ってイマイチどんなことをしているのか、なぜ必要なのか分からないという方も多いと思います。

そこで、私がこれまで見聞きした経験や、自分なりに調べた結果などから、消火器の点検についてまとめてみました。

自分でも点検できるの？

実は消火器の点検は、資格を持っていなくてもできる場合があります。

まず、以下リンク先の表に記載があるような「防火対象物」に含まれない、一戸建てなどは、消防署への報告の必要はなく、自分で点検可能です。

それに加えて、消火器の点検が必要となる防火対象物であっても、以下の項目に当てはまらない場合は、消防設備士や消防設備点検資格者のような資格は必要ありません

※加圧式、蓄圧式については後ほど解説します。

参考　消防法施行令　第36条の2

製造年については、以下写真のように消火器に記載があるかと思いますので、確認してみてください。

もし上記条件に当てはまった場合は、必ず有資格者による点検が必要になります。

当てはまるのかどうか分からないという場合は、自己判断するのではなく、必ず消防署に確認しましょう。

加圧式と蓄圧式

先ほど出てきた、加圧式と蓄圧式について解説します。

それぞれの見分け方は、消火器の上の部分に丸い圧力ゲージ「指示圧力計」がついているかどうかです。

ついているもの（右）が蓄圧式です。

加圧式はレバーを握った際のみ内部に圧力がかかるため、本体が劣化している場合、急激に圧力がかかることで破裂してしまう恐れがあります。

それに比べ、蓄圧式は、常に圧力がかかった状態であり、劣化で圧力が抜けることはあっても破裂する可能性が低い構造となっています。

そのため、より安全性が高く使用しやすい蓄圧式が現在主流となっており、加圧式は生産終了へ進む流れとなっているようです。

また消火器には、中の薬剤や大きさも色々な種類があります。

種類については以下コラムの消火器の部分でも紹介しています。

点検内容は？

加圧式で3年以内、蓄圧式で5年以内の場合、消火器の外観から判断する「外観点検」をします。

それ以上の場合は、有資格者による「機能点検」が必要となっているため、自己点検はできないということになります。

外観点検

主に以下のようなポイントを確認します。

結構ありますよね…

消火器を自己点検する時に使える「消火器点検アプリ」が消防庁から発表されているようなので、こちらを使用するのもオススメです。

参考消防長　消火器点検アプリの本格運用の開始

機能点検

有資格者による機能点検とは、実際に消火器の蓋を開けて、内部を確認するという点検です。

ただし、蓄圧式は特に、この機能点検をする方が、新品の消火器を買うよりも高くなるという矛盾が生じます。

どういうことかというと、蓄圧式消火器は内部に常に圧力がかかっています。

そのため、圧力を抜いてから蓋を開けなければならないのですが、どうしても完全には抜けきらず、蓋を開けるときに薬剤が飛び出してしまうようです。

その薬剤が出てしまった分を補充するため、量りなどで重さを確認して戻すという作業も必要になります。

このような一連の作業を現場で行うのは難しく、一旦点検業者さんが持ち帰り、機能点検をしてからもう一度戻しに来るということになります。

つまり、機能試験を実施する場合、薬剤の詰め替え費や、一旦持ち帰ってもう一度来てもらう分の出張費などが発生します。

機能点検にかかる費用を総合すると、消火器を新たに購入するよりも高くなってしまうため、消火器は蓄圧式で5年経過したら交換するのが良いと思います。

点検をした後どうする？

一戸建て以外の防火対象物の場合、1年ごともしくは3年ごとに、消防署に点検結果を報告しなければなりません。

特定防火対象物は1年、非特定防火対象物は3年です。

自分で点検する場合は、先ほど紹介したアプリで報告書の作成ができます。

他にも、以下リンク先よりWordファイルをダウンロードして使用することも可能です。

参考日本消防設備安全センター　消防設備点検報告書様式

消防庁が発表している、以下の点検方法パンフレットを参考にするとわかりやすいです。

参考消防庁　自ら行う消火器の点検報告

消火器を廃棄したい場合どうすれば良い？

最後に、消火器の廃棄についてですが、消火器はリサイクルを前提として作られているため、専門の回収業者に出さなければなりません。

以下リンク先から、消火器の回収窓口が検索できるので、利用してみてください。

参考消火器リサイクルセンター　リサイクル窓口検索

まとめ