コラム

消防点検を実施するのに必要な資格

消防点検を実施するためには、どのような資格が必要なのでしょうか?

調べてみると、想像以上に種類があり、それぞれの資格によって点検できる設備も分かれていることが分かりました。

 

ここでは、代表的な資格を紹介したいと思います。

消防設備士

消防点検における基本の資格で、国家資格でもあります。

消防設備士には「甲種・乙種」と2種類あり、以下の点が異なります。

甲種・乙種の違い

甲種:点検だけでなく消防設備の工事も行える資格

乙種:点検のみ行える資格

つまり、甲種の方が受験資格があり、より専門的な資格ということですが、点検のみを行うのであれば、乙種を所持していればよいという事になります。

 

また、消防設備士は「第1~7類、特類」という8種類に分かれており、それぞれ点検できる設備が決められています。

コラム「どんな消防用設備がありますか?」でも紹介しましたが、消防用設備は大きく4つに分けられます。

  • 消火設備
  • 警報設備
  • 避難設備
  • 消火活動上必要な施設
参考
shoubouyousetsubi01
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8種類の分かれ方が少しややこしいのですが、

消火設備を点検できる資格は第1類2類3類です。

警報設備を点検できる資格は、第4類7類です。

避難設備、および消火器を点検できる資格は、第5類6類です。

消火活動上必要な施設は、第1~4及び7類でそれぞれ定められています。

 

その他、私たちが普段暮らしている中ではほぼ目にすることがないような特殊な消防用設備については、特類の所持者が点検可能です。

 

では、もう少し詳しく、各類の点検内容を紹介していきたいと思います。

第1類 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備など

屋内消火栓やスプリンクラーといった、水にかかわる消火設備のほとんどは、消防設備士第1類で点検ができます。

屋内消火栓

消火設備の中でも比較的メジャーなものが対象のため、消火設備のついている建物の点検には必須の資格です。

 

第2類 泡消火設備

第2類は、1類で点検できる設備と重複するものが多いのですが、泡消火設備は消防設備士第2類所持者のみが点検可能です。

泡消火設備

泡消火設備は設置箇所が限られているため、第1類に比べると、第2類が必要になる場面は少なそうです。

 

第3類 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備

第3類は、第1・2類よりもさらに点検できる消火設備が限られており、粉末消火設備などが、消防設備士第3類所持者のみが点検できる設備です。

移動式粉末消火設備

参考
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第4類 自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯など

自動火災報知設備などの警報設備のほとんどは、消防設備士第4類で点検ができます。

自動火災報知設備 発信機

警報設備は多くの建物に設置されるため、消防点検を行う方にとっては4類はとても重宝されます。

また、誘導灯および誘導標識も第4類の管轄です。

通路誘導灯

誘導灯は少し特殊で、電気工事士もしくは電気主任技術者の免状も同時に必要になります。

こちらについては後ほど紹介します。

 

第5類 避難器具

避難はしご等の避難器具の点検ができるのが、消防設備士第5類です。

避難はしご

ベランダなどに避難はしごがついているマンションも多いので、比較的使用頻度の高い資格ではないでしょうか。

 

第6類 消火器具

消火器の点検ができるのが、消防設備士第6類です。

消防点検 大阪

消防用設備の中でも、消火器が一番設置数が多いことや、第6類は乙種のみであり、受験資格がないため、消防点検を行うなら最初に目指す人が多いようです。

 

第7類 漏電火災警報設備

第7類は、第4類で点検できる警報設備と重複するものが多いですが、漏電火災警報器は、第7類特有の設備です。

漏電火災警報器 受信機

漏電火災警報器は、昔ながらの文化住宅などに設置されていることが多い、漏電を検知して火災を知らせる警報設備です。

 

特類 その他の消防用設備等

一般的な建物のオーナーや管理者の方にはほぼ関係がないかもしれませんが、特殊消防用設備を点検できる資格です。

 

特殊消防用設備は、その建物の機能等に応じて作られたもので、設備ごとに点検できる者が決まっているようです。

ーーー

ということで、消防設備士の中でも、1・4・5・6類あたりが、マンション等一般的な建物で広く活用される資格ということがわかりました。

 

電気工事士

続いて、電気工事士について紹介します。

電気工事士とは、電気設備の工事に必要な国家資格です。

一見消防用設備には関係ないように思いますが、消防用設備は電気を使用するものが多くあります。

その中でも、誘導灯の点検は、消防設備士第4類もしくは7類に加え、電気工事士もしくは電気主任技術者という資格が必須となります。

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持および運用を担う電気保安監督者の役割をするための資格です。

そのため、消防点検には、消防設備士の資格に並んで必須となってくる資格といえます。

 

消防設備点検資格者

最後に、消防設備士および電気工事士の資格以外に、消防点検を実施できる資格を紹介します。

消防設備点検資格者は、工事は行えないものの、消防点検を実施できる国家資格です。

資格自体は、講習と修了試験を受けるだけのため、比較的合格率は高いようですが、受験資格の設定が厳しめです。

条件の一部を抜粋すると以下です。

  • 消防設備士、電気工事士等の資格を持っている者
  • 消防用設備等の整備または工事について5年以上の実務を経験している者   etc...

また、消防設備点検資格者には第1種と第2種があり、消防設備士第1・2・3・6類が第1種、第4・5・7類が第2種にあたります。

 

―――

このように消防点検は、資格に基づき、専門的な業務をされています。

 

まとめ

  • 消防点検を実施するのに必要な資格は、消防設備士、電気工事士(電気主任技術者)、もしくは消防設備点検資格者である。
  • 消防設備士は工事もできる甲種と、点検のみの乙種に分かれ、8種類の資格それぞれで点検できる消防用設備が異なる。
  • 電気工事士は誘導灯の点検に必須の資格である。
  • 消防設備点検資格者は、消防点検のみ行える資格である。

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