消防点検を怠った場合の罰則

消防点検は、半年ごとに実施が必要ということは、他のコラムでも紹介してきました。

※詳しくはこちらも参照ください。

では、もし消防点検を怠ったら、どのような罰則があるのでしょうか？

消防設備設置・維持命令に違反した場合の罰則

消防法の中から、罰則に関する事項を抜粋しました。

第四十一条　次のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

五　第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置しなかつた者

「第十七条の四第一項又は第二項」とありますが、ここでは「消防長/消防署長は、消防用設備が基準に従って設置・維持されていないと認める時は、その建物の関係者に、設置・維持の命令をすることができる」といった内容が書かれています。

そのため、この命令に従わずに消防用設備等を設置しなかった場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑にあたります。

第四十四条　次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。

十二　第十七条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかつた者

同じく、先ほどの命令に従わずに消防用設備等の維持のための点検やメンテナンス等を行わなかった場合は、30万円以下の罰金または拘留となります。

両罰規定で更に重い罰則も

両罰規定によって、さらに重い罰則を受ける可能性もあります。

両罰という言葉をご存じですか？

広辞苑で、「両罰規定」について調べてみました。

法人などの事業主体の代表者や従業者などが、業務に関して違反行為をした場合に、直接の違反者を罰するほか、その事業主体をも罰することを認めている規定。

つまり、法人の従業員や従業者が違反をし、法人がその違反を防ぐために必要な注意を果たしたと立証できなければ、本人も法人も、両方を罰するという規定です。

実はこの両罰、消防法においても規定があります。

第四十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一　第三十九条の二の二第一項、第三十九条の三の二第一項又は第四十一条第一項第七号　一億円以下の罰金刑

ここで対象となっている罰則の内容としては、火災の予防や消火、避難、その他消火活動に支障が出ると考えられる状況の建物や設備、管理方法だと消防署が認め、建物等の使用の禁止や停止・制限の命令が下されることがありますが、それに違反した場合のことを指します。

個人だけであれば300万円以下等の罰則ですが、法人側にも非が認められた場合、このように両罰の対象となり、最大1億円の罰金刑となる可能性があります。

罰則について以下サイトにも詳しく載っているので参考にしてください。

参考日本消防設備安全センター　違反是正支援センター

実際に消防法の罰則を受けた事例

もう20年前になりますが、2001年に起きた「新宿歌舞伎町ビル火災」をご存じですか？

防火管理を適切に行っていなかったことが大きな原因となり、死者44人を出した悲惨な事件です。

消防用設備に関わる点について、具体的には以下のような状況だったようです。

他にも、階段にものが放置されていた、窓が鍵で施錠されすぐに開かない状態だった等、ずさんな管理状況だったという事が分かります。

このビルの管理者等は、禁固3年、執行猶予5年の判決となったようです。

また、この事件をきっかけに、消防法が大きく改定されました。具体的には以下です。

まとめ

このように消防用設備を適切に管理・維持しないと、法律違反として罰則が科されるだけでなく、人命が脅かされるという最悪の事態を招くこととなります。

消防用設備は、いざ火災が起こった時に、正しく適切に使用されるように維持・メンテナンスがとても重要です。

そのためにも、定期的な点検が不可欠です。

また、消防点検業者さんに定期的に点検を依頼していても、不備を見逃したり等、きちんと点検を行えていない業者がいるのも事実です。

点検を行っていても、不備が放置されたままでは意味がありません。

そのため、消防点検業者さんは慎重に吟味し、信頼できる会社を選びましょう。